Privacy Policy

個人情報保護に関する基本方針

■ 個人情報保護宣言
LUCAジャパン株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客様の個人情報(以下「個人情報」といいます。)、お客様の個人番号(以下「マイナンバー」といいます。)及び、お客様の非公開情報(これらを合わせて「個人情報等」といいます。)に対する取組方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し公表いたします。

1 .関係法令等の遵守
当社は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号、その後の改正を含み、以下「個人情報保護法」といいます。)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号、その後の改正を含み、以下「番号法」といいます。)その他の関連法規およびガイドライン等を遵守し、保有する個人情報等の安全管理のため必要かつ適切な措置を講じます。

2 利用目的
当社は、お客様の個人情報等を、以下の(1)の業務において、以下の(2)または(3)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。お客様との間で契約を締結することに伴って、お客様から直接書面に記載、あるいは電磁的に入力、撮影された、本人の個人情報等を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く)。それ以外の方法で個人情報等を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報等を取得する場合についても、以下の(1)の業務において、以下の(2)または(3)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
(1)事業内容
① 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業に係る業務
② 金融商品取引法に基づく投資助言・代理業に係る業務
③ その他①、②に付随・関連する業務
(2)個人情報(マイナンバーを含むものを除く。)の利用目的
① 上記業務に係る金融商品の案内
② 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業のサービスのご提供を行うため
③ 適合性の原則等に照らした金融商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
④ お客様ご本人であること、またはご本人の代理人であることを確認するため
⑤ お客様に対し預り残高・運用結果・契約資産残高などのご報告を行うため
⑥ お客様とのお取引に関する事務を行うため
⑦ 市場調査、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑧ その他、必要な連絡を取るなどお客様への対応を適切かつ円滑に履行するため
(3)マイナンバーを含む個人情報の利用目的
① 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務を行うため
  ② 金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務を行うため
③ 共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)によりOECDの税務当局に提供するため
④ その他番号法9条により当社が行うことが認められている事務を行うため
なお、当社は、お客様に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴に関する情報等の特別な非公開情報(センシティブ情報)については、法令等に基づく場合や適切な業務運営上必要な範囲においてお客様の同意を取得した場合等を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。

3 不適正な利用の禁止
当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。

4 安全管理措置
当社は、個人情報等への不正アクセスや、個人情報等の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、組織的、人的、物理的および技術的安全管理措置を講じます。その際、本人の個人情報等が漏えい、滅失、または毀損等をした場合に、本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質および個人情報等の取り扱い状況等に起因するリスクならびに個人情報等を記録した媒体の性質に応じ、必要かつ適切な措置を講じるものとします。

5 継続的改善
当社では、お客様の個人情報等の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護に関する基本方針」は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

6 開示等のご請求手続き
当社は、お客様の個人情報に関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録等のご請求があった場合には、ご本人様であることを確認させていただいたうえで、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。なお、マイナンバーの保有の有無について開示のご請求があった場合には、マイナンバーの保有の有無について回答いたします。また、開示については、電磁的方法若しくは書面による方法のいずれかをご指定いただけますが、開示に際して手数料及び送料(簡易書留郵便、書面による方法の場合)をご負担いただきますので、予めご了承ください。

7 個人情報等の主な取得元について
【個人情報等の主な取得元】
当社が取得する個人情報等の取得元には以下のようなものがあります。
・ 口座開設時や実施するアンケート等で電磁的にお客様に入力していただいた情報
・ 会社四季報など市販の書籍に記載された情報や新聞、インターネットで公表された情報
・ 商品やサービスの提供を通じて、スマートフォン、パソコン、書面等によりお客様から取得した情報

【外部委託をしている主な業務】
当社は、当社が信頼できると判断した外部委託先に個人情報等の取り扱いを委託しております。この場合、当社は当該外部委託先に対して、お客様の個人情報等を適切に管理するよう、必要かつ適切な管理・監督を行うものとします。また、委託している業務には以下のようなものがあります。
・ お客様の口座開設時に提供された個人情報等の保管に関する業務
・ 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

8 第三者提供の制限について
当社は、個人情報等をお客様の同意なしに当社以外の第三者に提供することはありません。ただし、以下の場合は除きます。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(5)本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報等の第三者提供を停止する場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態においている場合
① 第三者提供を利用目的とする旨
② 第三者提供される個人情報等の項目
③ 第三者提供の手段または方法
④ 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報等の第三者提供を停止する旨
9 外国にある第三者への提供について
当社は、共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)によりOECDの税務当局に個人情報等を提供しております。
① 提供される当該国の名称:シンガポール共和国
② 当該国における個人情報保護制度に関する情報
個人情報保護委員会が公表しているシンガポール共和国における制度の情報をご参照ください。
 https://www.ppc.go.jp/files/pdf/singapore_report.pdf
③ 当該第三者が講ずる個人情報保護のための措置に関する情報
CRSはOECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を講じております。

10 共同利用について
当社は、個人情報保護法23条5項3号に基づき、他の法令に違反しない範囲において、下記(1)記載の者(以下「共同利用者」といいます。)との間において、下記(2)記載の個人情報を共同で利用いたします。
(1)共同利用者の範囲
  ・ LUCA GP1合同会社
  ・ LUCA SGP PTE.LTD.
(2)共同して利用される個人情報等
・ 氏名又は名称
・ 住所又は所在地及び連絡先
・ 生年月日(個人の場合)
・ 職業(顧客が法人の場合は、その事業内容)
・ 年収等の収入(法人の場合は、資本金)
・ 投資目的
・ 投資動機
・ 資産及び収入の状況
・ 投資経験の有無(顧客が法人の場合、取引担当者についての投資経験の有無)
・ 実質的支配者の有無(顧客が法人の場合に限る)
・ 取引担当者(法人の場合:氏名、生年月日、連絡先電話番号)
・ 外国PEPsへの該当の有無(顧客が個人の場合のみ)
・ 日本以外の国への納税義務の有無(顧客が個人の場合のみ)
(3)共同利用者の利用目的
  ・ 市場調査やデータ分析等による金融商品やサービス等の研究や開発、案内のため

(4)共同して利用する個人データについて責任を有する者の名称
・ 当社
なお、マイナンバーについては、上記にかかわらず、共同利用を行いません。

11 個人情報取扱事業者の名称等
当社の名称、住所、代表者氏名等につきましては、当社HP(https://www.luca.inc)に掲載しておりますのでご覧ください。

12 ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。なおご質問・ご意見・苦情等は以下の窓口までご連絡ください。

(連絡先)
〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル4階FINOLAB
LUCAジャパン株式会社
個人情報等お問い合わせ窓口
電話番号:03-6822-2059
受付時間:9:00~18:00(土、日、祝日および12月31日~1月3日を除きます。)


以  上
2022年2月4日制定
2022年10月23日改定
2024年3月1日改定