LUCA登録ユーザー利用規約

第１章　総則

（本規約の適用）
第１条　この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、お客様とLUCAジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）との間の本サービス（次条第(1)に定義します。）の提供関係に対して適用されます。
２　当社は、本サービスの利用に関する条件につき、本規約によるほか、本サービスの内容等に応じた個別のルール、規約その他の諸規程（以下総称して「個別規約」といいます。）により定めることができるものとします。個別規約は、本規約の一部を構成するものとし、本規約の内容と個別規約の内容が矛盾抵触する場合、個別規約の内容が優先して適用されるものとします。

（定義）
第２条　本規約において使用する次の用語は、それぞれ次に定める意味を有するものとします。
（１）本サービスとは、当社が日本国内において提供する投資プラットフォームである「LUCA」のサービス
（２）登録ユーザーとは、第４条に基づいて本サービスの利用者として登録が完了した者
（３）利用契約とは、当社と登録ユーザーとの間に締結される本サービスの提供に関する契約
（４）利用契約等とは、利用契約、本規約及び個別規約の総称
（５）登録ユーザー設備とは、本サービスの提供を受けるため登録ユーザーが設置するコンピュータ、電気通信設備、電気通信回線、その他の機器及びソフトウェア
（６）本サービス用設備とは、本サービスに関し、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備、電気通信回線、その他の機器及びソフトウェア
（７）本サービス用設備等とは、本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が第三者から提供を受ける設備（電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線を含み、これに限られません。）
（８）当社ウェブサイトとは、当社が本サービス提供のために運営するウェブサイト
（９）当社アプリとは、当社が本サービス提供のために運営するスマートフォンアプリ
（１０）ファンドとは、金融商品取引法第２条第１項又は第２項各号のいずれかに該当する有価証券を発行することにより組成される組合等（外国法に基づくLimited Partnershipを含みますが、これに限られません。）
（１１）ファンド持分とは、ファンドに対する出資持分等の権利
（１２）ファンド発行者とは、ファンド持分の発行者（当社が発行者であるファンド持分については当社を意味します。）
（１３）消費税等とは、消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他の登録ユーザーが支払に際して負担すべき公租公課
（１４）ユーザーIDとは、登録ユーザーとその他の者を個別に識別するために用いられる符号
（１５）パスワードとは、登録ユーザーとその他の者を識別するためにユーザーIDと組み合わせて用いられる符号
（１６）KYCとは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人特定事項の確認
（１７）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者
（１８）法令等とは、適用のある法律、政令、法令、規則、命令、通達、条例、ガイドライン、業界団体の内部規則その他の規制

第２章 契約の締結等

（事前審査及びインビテーション）
第３条　登録ユーザーとなろうとするお客様（以下「登録希望者」といいます。）は、次条に定義する本利用申込に先立ち、本規約を承諾し、かつ、当社ウェブサイト又は当社アプリ内の当社所定のページを経由して、氏名又は名称、国籍、常居地又は所在地、生年月日、資本金又は純資産の額及び投資性資産の額等当社所定の情報及び書類等を当社に提供し、当社の事前審査（以下「本事前審査」といいます。）を受けるものとします。
２　当社は、本事前審査により法令等に照らして適格かつ適切であると認めた場合には、登録希望者に対し、電子メール等の当社所定の方法により利用契約の締結等に関するインビテーションを送付するものとします。なお、登録希望者は、本事前審査には相応の日数を要する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
３　前項のインビテーションは、本事前審査を申し込んだ登録希望者本人についてのみ、当社が指定する期間に限り、有効とします。
４　当社は、本事前審査により適格又は適切と認めなかった場合でも、登録希望者にその理由を明らかにする義務を負わないものとし、かつ、当社は、登録の可否にかかわらず、登録希望者から受領した情報又は書類等を返還する義務を何ら負わないものとします。

（利用契約の締結等）
第４条　前条第２項に定めるインビテーションを受領した登録希望者は、当社所定の情報を含む利用申込（以下「本利用申込」といいます。）を当社ウェブサイト又は当社アプリ内の当社所定のページを経由して当社に提出することができます。
２　当社は、前項に基づいて提出された本利用申込に対し、当社の基準に従って登録の可否を判断します。当社が登録を認める場合、当社が当社所定の方法により承諾の通知を発信したことをもって、登録ユーザーとしての登録が完了したものとします。
３　利用契約は、登録ユーザーの登録の完了時に、登録ユーザーと当社との間で本規約に定める条件にて成立するものとします。なお、登録希望者は、本規約の内容を承諾の上で本利用申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
４　当社は、前項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び登録ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合に、本利用申込を承諾しないことができます。
（１）本規約に違反するおそれがある場合
（２）過去に利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがある場合
（３）第３条第２項に定めるインビテーションを本規約に違反して利用したと当社が認める場合
（４）第３条第１項に基づいて当社に提供した情報及び書類等、又は本利用申込に虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合
（５）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合
（６）反社会的勢力である場合、反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有する場合、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する場合、反社会的勢力に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する場合、又は役員若しくは経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する場合
（７）競合調査を目的として本サービスを利用する意図を有していると当社が判断した場合
（８）前各号のほか、当社が登録ユーザーの登録を不適当であると合理的に判断した場合
５　前条第４項は、本条に基づく利用契約の締結又は不締結に準用します。

（変更通知）
第５条　第３条第１項に基づいて当社に提供した情報及び書類等、又は本利用申込の登録ユーザーにかかわる事項に変更があった場合、登録ユーザーは、当社所定の方法により当該変更が生じた日から２週間以内に当社に通知するものとします。
２　当社は、登録ユーザーが前項に従った通知を怠ったことにより登録ユーザーが通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（ユーザーID及びパスワード）
第６条　当社は、登録ユーザーに対し、当社所定の手続に従い、本サービスを利用するために必要なユーザーID及びパスワードを付与するものとし、登録ユーザーは、ユーザーID及びパスワードの利用及び管理について一切の責任を負うものとします。
２　登録ユーザーは、ユーザーID又はパスワードを第三者に開示、貸与、共有してはならず、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザーID又はパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により登録ユーザーその他の者が損害を被った場合、当社は、一切の責任を負わないものとします。
３　登録ユーザーのユーザーID又はパスワードを利用して行われる本サービスの利用その他の行為は、全て当該ユーザーID又はパスワードにより識別される登録ユーザーによる行為とみなすものとします。
４　前項の行為により当社又は第三者が損害を被った場合には、登録ユーザーは、当該損害を補償するものとします。ただし、当社の故意又は重過失によりユーザーID又はパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

（一時的な中断及び提供停止）
第７条　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーへの事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備等の故障、障害等、又は本サービス用設備等に対する第三者による妨害、侵入、情報改変等、やむを得ない事由によって本サービスを提供できない場合
（２）定期的又は緊急に本サービス用設備等の仕様の変更又は保守点検を行う場合
（３）運用上又は技術上やむを得ない理由のある場合
（４）天災地変、火災、感染症の流行（流行拡大防止のために必要な措置を含みます。）、法令の改正、戦争（宣戦布告の有無を問わないものとします。）、騒乱、暴動、通信又は電力供給のひっ迫、労働争議その他当社の合理的な制御を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により本サービスを提供できない場合
（５）本サービスに利用されている第三者の提供するソフトウェア等（以下「第三者ソフトウェア」といいます。）が変更され又は利用することができなくなることにより、本サービスを提供できない場合
（６）その他前各号に類する正当な理由がある場合
２　当社は、事前に登録ユーザーに通知することにより、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３　当社は、登録ユーザーが第10条（当社からの利用契約の解除）各号のいずれかに該当する場合又は登録ユーザーが利用契約等に違反していると当社が合理的に判断する場合には、登録ユーザーへの事前の通知又は催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４　当社は、前三項に定める事由のいずれかにより本サービスの提供を中断又は停止したことに関して登録ユーザー又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（有効期間）
第８条　本規約は、登録希望者が本事前審査の申込みを行った時から適用されるものとします。
２　登録希望者と当社との間で利用契約が成立した場合、利用契約の有効期間は、当該成立の時から解約、解除又は取消しの時までとします。

（登録ユーザーからの利用契約の解約）
第９条　登録ユーザーは、本サービス上で保有しているファンド持分がなく、かつ当社又はファンド発行者に対するファンド持分に関する債権及び債務がない場合には、１ヵ月前までに、当社所定の方法により当社に通知することにより、いつでも利用契約を解約することができるものとします。
２　登録ユーザーは、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金（第１７条で定義するものをいい、期限の到来していないものを含みます。）又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれらを支払うものとします。

（当社からの利用契約の解除）
第１０条　当社は、登録ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録ユーザーへの事前の通知又は催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
（１）本利用申込その他利用契約等に関連する登録ユーザーの通知内容等に虚偽の記載があった場合
（２）支払停止又は支払不能となった場合
（３）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（４）差押え、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行としての競売その他の強制執行の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（５）破産手続開始の申立、民事再生手続開始の申立、会社更生手続開始の申立若しくは特別清算開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（７）利用契約等に違反し、当社が当該違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（８）解散、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（９）利用契約等を履行することが困難となる事由が生じた場合
（１０）利用契約等に対する重大な違反があった場合
（１１）その他前各号に準じる事由が生じた場合
２　登録ユーザーは、前項による利用契約の解除があった時点において未払いの利用料金等（期限の到来していないものを含みます。）又は支払遅延損害金がある場合には、当社所定の日までにこれらを全て支払うものとします。

（本サービスの廃止）
第１１条　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。当社は、本条に基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことに関して登録ユーザー又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（１）廃止日の３ヵ月前までに登録ユーザーに通知した場合
（２）不可抗力により本サービスを提供できない場合
（３）本サービスに利用されている第三者ソフトウェアが変更され、又は第三者ソフトウェアを利用することができなくなることにより、本サービスを提供できない場合
（４）その他当社がやむを得ないと判断した場合

（契約終了後の処理）
第１２条　当社は、理由のいかんを問わず、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって登録ユーザーから提供を受けた資料等、又は本サービスに入力され若しくは本サービスにより生成若しくは出力された情報等（これらの資料等及び情報等の全部又は一部の複製物を含み、以下本項において「資料等」と総称します。）を利用契約終了後直ちに廃棄することができるものとします。当社は、当社の裁量にて、本サービス用設備等に記録された資料等を消去できるものとし、登録ユーザーに対して資料等を返還する義務を負わないものとします。
２　登録ユーザーは、本サービスの利用契約の終了後に資料等を利用することを希望する場合、本サービスの利用契約の終了前までに、自らの責任と負担において資料等について保存、バックアップ等を行うものとします。当社は、本サービスの利用契約の終了後の資料等の消去について一切責任を負わないものとします。

第３章 サービス
（本サービスの利用許諾）
第１３条　当社は、利用者に対し、利用契約等に基づき、日本国内において本サービスを利用するための、非独占的で撤回可能なサブライセンス権のない許諾を与えるものとします。本サービスの内容は、次条に定めるとおりとします。
２　登録ユーザーは、利用契約等に基づいて本サービスを利用することが可能となること、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

（本サービスの種類と内容）
第１４条　当社が一般的に提供する本サービスには、次の各号に掲げるものを含むものとします。
（１）当社が個別の登録ユーザーについて購入可能と設定したファンドに関する情報の閲覧並びにファンド持分の購入申込み及び承諾
（２）登録ユーザーが本サービスを通じて保有するファンド持分のポートフォリオの確認
（３）登録ユーザーが本サービスを通じて保有するファンド持分の運用成績等に関するレポートの発行及び閲覧
（４）当社所定の方法による、本サービスに関する問い合わせ及び回答
２　登録ユーザーは、次の各号に掲げる全ての事項を承諾の上、本サービスを利用するものとします。
（１）当社が本サービス上で購入可能と設定したファンド持分であっても、登録ユーザーが内部情報を利用してファンド持分を購入しようとする場合など、違法又は不適切であるとファンド発行者により判断されるなどの理由で購入できない可能性があること
（２）第２６条（免責）第２項各号に掲げる場合を含め、本サービスには当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（３）当社に起因しない本サービスの不具合について、当社の故意又は重過失を理由とするものを除き、当社は、一切その責任を負わないこと
（４）本サービス用設備等に起因する登録ユーザー設備の通信速度の低下や不具合の可能性があること
（５）本サービスが第三者からのあらゆる不正なアクセスを遮断するものではないこと
（６）登録ユーザーが正当なアクセスと判断する第三者のアクセスであっても本サービスにより遮断される場合があること
（７）当社が本サービスについて、当社の裁量により自由にその仕様を変更、更新することができること
３　登録ユーザー設備に関する問い合わせ及び障害対応等は、登録ユーザーに対して提供されないものとします。

（ファンド持分の購入申込み等）
第１５条　登録ユーザーは、本サービスにおいてファンド持分を購入しようとする場合は、当社又は各ファンド発行者が定めるところに従い、当社アプリ、当社ウェブサイト又は当社アプリ若しくは当社ウェブサイトから誘導されたウェブサイトの指示に基づき、所定の事項を入力してKYCを実施するなど、各ファンド所定の手続を履践した上で、各ファンド発行者が金融商品取引法その他の法令に基づき登録ユーザーに交付（電磁的方法による交付を含みます。）する書面及び各ファンドに係る契約書（以下「契約書等」といいます。）に記載される方法に従って購入申込みをします。その後、当社から当該購入申込みに対する承諾の通知がなされた場合には、当該通知又は契約書等に定められた期限及び方法に従って、購入代金及び手数料等を、当社を通じて各ファンド発行者に支払うものとします。この場合において、登録ユーザーは、本事前審査において当社に対して提出した情報以外の情報についても提出が必要となる場合があることを承諾するものとします。

（ポートフォリオ）
第１６条　当社は、登録ユーザーが本サービスを利用して取得したファンド持分にかかるファンドの事業の状況について、定期的に当社ウェブサイト又は当社アプリにおいて情報提供を行います。ただし、当社の情報提供は、各ファンドのファンド発行者からの情報提供内容に全面的に依拠し、当社で独自の調査は行いません。また、当該情報提供による責任はファンド発行者が負うものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第４章 利用料金

（本サービスの利用料金、算定方法等）
第１７条　利用者は、本サービスの利用に当たり、当社又は各ファンド発行者が別途契約書等に定める手数料等（もしあれば）（以下「利用料金」といいます。）を当社に対して支払うものとします。

（利用料金の支払方法）
第１８条　登録ユーザーは、利用料金及びこれにかかる消費税等（もしあれば）を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、登録ユーザーの負担とします。
（１）当社が指定する金融機関口座への振込送金
（２）その他当社所定の支払方法
２　登録ユーザーと前項に定める利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、登録ユーザーが自らの責任と負担で解決するものとし、当社は、一切責任を負わないものとします。

（遅延利息）
第１９条　登録ユーザーが、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、登録ユーザーは、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務（期限の到来していないものを含みます。）と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法によって支払うものとします。
２　前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、登録ユーザーの負担とします。

第５章 登録ユーザーの義務等

（自己責任の原則）
第２０条　登録ユーザーは、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。登録ユーザーが本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２　登録ユーザーは、本サービス及び本サービスにより得られた情報を自らの判断の下に利用するものとし、利用により生じた結果について自ら責任を負うものとし、登録ユーザーに適用のある法令、規則等に違反するか否かを自らの責任及び費用に基づいて調査するものとします。本サービスを利用して登録ユーザーが第三者に提供又は伝送する一切の情報等については、登録ユーザーの責任で提供されるものであり、当社は、その内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３　登録ユーザーは、本サービスの利用期間中、自らの責任と費用において、登録ユーザーにより本サービスに入力され、又は本サービスにより生成若しくは出力された情報等について保存、バックアップ等を行うものとします。当社は、当該情報等の保存、バックアップ等を行う義務を負わず、当該情報等の欠落に関して生じた損害（登録ユーザーが当該情報等の保存、バックアップ等を怠ったことにより生じた損害を含みますがこれに限られません。）について一切の責任を負わないものとします。
４　登録ユーザーは、登録ユーザーがその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。

（本サービス利用のための設備設定・維持等）
第２１条　登録ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、自らの責任と費用において、当社所定の条件にて登録ユーザー設備を設定し、登録ユーザー設備その他本サービスの利用のための環境を維持するものとします。
２　登録ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、自らの責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して登録ユーザー設備をインターネットに接続するものとします。
３　登録ユーザー設備、前項に定めるインターネット接続その他本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は、本サービスの利用不能、障害その他の当該不具合に起因する損害について責任を負わないものとします。

（禁止事項）
第２２条　登録ユーザーは、本サービスの利用に関し、次の各号のいずれの行為も行わないものとし、また、第三者をして行わせてはならないものとします。
（１）法令等、本規約若しくは公序良俗に違反する行為、又はそのおそれのある行為
（２）当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
（３）本サービスの内容や本サービスにより利用し得る情報等を、本サービスの利用以外の目的で利用、複製、翻案、翻訳、改変、公衆送信する行為
（４）当社の承諾なく、第三者に本サービスを利用させる行為
（５）当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、若しくはその名誉若しくは信用を毀損する行為、第三者のプライバシーに関する権利若しくは肖像権を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
（６）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（７）コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送付する行為又は本サービス用設備等を破壊若しくは妨害し、不必要に過度の負担をかけ、又は悪影響を及ぼす行為
（８）本サービス又は本サービス用設備等のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
（９）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（１０本サービスの利用又は提供を妨げ、その他当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（１１）当社若しくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
（１２）同一人物が複数のユーザーIDを保有する行為
（１３）当社の事前の書面による承諾なく、商業目的で本サービスを利用する行為、本サービス又は本サービスの利用等により得た情報等を利用して、第三者に新たなサービスを提供し、若しくは第三者にそれらを行わせる行為、又はそれらの準備を目的として本サービスを利用する行為
（１４）本サービスを日本国外で利用し、又は利用しようとする行為
（１５）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
（１６）その他、前各号に準じて当社が不適切であると具体的な根拠に基づき合理的に判断する行為
２　登録ユーザーは、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３　当社は、本サービスの利用に関し、登録ユーザーの行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は登録ユーザーの提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に登録ユーザーに通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、登録ユーザーの行為又は登録ユーザーが提供又は伝送する情報を監視する義務を負うものではありません。
４　当社は、当社の故意又は重過失を理由とするものを除き、前項に基づく一時停止又は情報の削除に伴って登録ユーザーに生じた損害について賠償の責任を負いません。
５　当社は、登録ユーザーが第１項各号のいずれかの行為を行ったことにより登録ユーザーに生じた損害について賠償の責任を負いません。また、登録ユーザーは、第１項各号のいずれかの行為を行ったことにより当社に損害が生じた場合、当該損害を賠償するものとします。

第６章 当社の義務等

（非保証）
第２３条　当社は、現状有姿にて本サービスを提供するものであり、本サービス及び本サービスにより得られた情報等の正確性、完全性、登録ユーザーが予定している利用目的への適合性、適法性、安全性その他一切の事項について何ら保証をするものではありません。さらに、登録ユーザーが当社から直接又は間接に本サービス又は他の登録ユーザーに関する情報等を得た場合であっても、当社は登録ユーザーに対して本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。
２　当社は、本サービス及び本サービスにより得られた情報等を利用したことにより登録ユーザー又は第三者に生じた損害について一切責任を負いません。
３　登録ユーザーは、本サービスを利用することが、登録ユーザーに適用のある法令等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、登録ユーザーによる本サービスの利用が、登録ユーザーに適用のある法令等に適合することを何ら保証するものではありません。
４　本サービス又は当社ウェブサイト若しくは当社アプリに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社は、何らの責任も負いません。
５　登録ユーザーは、自己の責任において本サービス並びに当社ウェブサイト及び当社アプリを利用するものとします。当社は、登録ユーザー設備に対し、当社ウェブサイト及び当社アプリ並びに本サービスの妥当性又は互換性を保証しません。
６　当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、廃止、利用不能又は変更、登録ユーザーの情報の削除又は消失､登録ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。
７　当社ウェブサイト又は当社アプリから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイト又は当社アプリへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても責任を負わないものとします。
８　当社は、法令等若しくはセキュリティの観点、又は異常取引・不正取引の防止・調査等のために取引規制若しくは制限を任意に行えることとし、当社はこれによって直接又は間接に発生した損失等について責任を負わないものとします。
９　社は、ファンドに対する法令等若しくは関連した消費税を含む税制の将来の変更により登録ユーザーに損害が発生した場合であっても、賠償する責任を負わないものとします。
１０　当社は、ファンド持分に対する法令等若しくは関連した消費税を含む税制の将来の変更が過去に遡及した場合に、これにより登録ユーザーに損害が発生した場合であっても、過去に遡って賠償する責任を負わないものとします。
（本サービス用設備等の障害）
第２４条　当社は、本サービス用設備等に障害があることを知ったときは、相当な期間内に登録ユーザーにその旨を通知するものとし、速やかに障害の回復に努めるものとします。

（損害賠償の制限）
第２５条　当社の故意又は重過失を理由とするものを除き、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因のいかんを問わず、本サービス又は利用契約等に関し、当社は登録ユーザーに対し何らの責任も負わないものとします。
２　登録ユーザーが消費者契約法の定める消費者である場合は、前項の規定にかかわらず、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因のいかんを問わず、本サービス又は利用契約等に関し、当社が登録ユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重過失を理由とするものを除き、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で登録ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限定され、損害賠償の額は、その原因となる事実が発生した日から遡って１２ヵ月間に登録ユーザーが本規約に基づき当社に対して支払った利用料金の累計額を超えないものとします。ただし、登録ユーザーの当社に対する損害賠償請求は、登録ユーザーによる対応措置が必要な場合には登録ユーザーが、かかる対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社は、当社の故意又は重過失を理由とするものを除き、当社の予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害（登録ユーザーの事業機会の損失を含みます。）、間接損害、逸失利益について賠償責任を負わないものとします。

（免責）
第２６条　本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由のいかんを問わず前条の範囲に限られるものとする。
２　当社は、次の事由により登録ユーザーに発生した損害については、当社の故意又は重過失を理由とするものを除き、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因のいかんを問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）第１４条（本サービスの種類と内容）第２項各号に起因する損害
（２）不可抗力
（３）登録ユーザー設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等の登録ユーザーの接続環境の障害
（４）本サービス用設備等のインターネット接続サービスの性能値又は不具合に起因する損害
（５）当社が第三者から導入しているコンピュータ・ウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータ・ウィルスの本サービス用設備等への侵入
（６）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（７）当社所定の手順・セキュリティ手段等を登録ユーザーが遵守しないことに起因して発生した損害
（８）本サービス用設備等のうち、当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS（データベース管理システム））、ハードウェア、機器又はデータベースに起因して発生した損害
（９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（１０）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他の裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分
（１１）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に故意又は重過失がない場合
（１２）その他当社の故意又は重過失を理由としない事由
３　当社は、登録ユーザーが本サービスを利用することにより登録ユーザーと第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第７章 情報の取扱い

（個人情報）
第２７条　当社は、本サービスに関して登録ユーザーから取得し、又は提供を受けた個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシー（https://www.luca.inc/privacy ）に従って取り扱うものとします。

（情報の利用）
第２８条　当社は、登録ユーザーが本サービスにおいて提供又は伝送する情報等につき、次の各号に定める目的の範囲で利用し、本サービスの運営、分析、調査、解析等を行うことができます。
（１）本サービスの保守、円滑な運用、又は機能、サービス若しくは利便性の改善
（２）本サービスの利用状況及びマーケティング・ニーズの調査及び分析
（３）個人を識別できないように加工した統計情報の作成、及びその統計情報の分析及び活用
（４）前各号に定める目的に付随する利用

（秘密保持）
第２９条　当社は、登録ユーザーが本サービスにおいて提供又は伝送する情報（以下「秘密情報」という。）に関し、善良な管理者による注意をもって秘密として保持し、第三者に開示、漏洩しないものとします。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
（１）知得した際、既に当社が所有していた情報
（２）知得した際、既に公知であった情報
（３）知得した後、当社の故意又は過失によらずに公知となった情報
（４）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
（５）秘密情報によることなく、当社が独自に開発・取得した情報
３　第１項の規定にかかわらず、当社は、裁判所その他の法的な権限のある官公庁からの命令等によって秘密情報の開示を要求された場合、当該秘密情報を開示できるものとします。
４　本条の義務は、利用契約の終了後も3年間有効に存続するものとします。
第８章 雑則

（反社会的勢力の排除）
第３０条　登録ユーザー及び当社は、次の各号の事項を相互に確約するものとします。
（１）自らが反社会的勢力ではないこと
（２）反社会的勢力と次の関係を有していないこと
ア 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
（３）自らの役員（取締役、執行役、執行役員その他名称のいかんを問わず、経営に実質的に関与している者をいう。）及びその主要な出資者が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
（４）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものではないこと
（５）自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
オ その他前各号に準ずる行為
２　甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合は、その相手方は何らの催告を要せずして本契約を解除することができる。
ア 前項（１）から（３）までの確約に反する表明をしたことが判明した場合
イ 前項（４）の確約に反して本契約をしたことが判明した場合
ウ 前項（５）の確約に反した行為をした場合
３　前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとする。
４　第２項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対して一切の請求を行うことはできない。
５　プロジェクトにおけるファンド持分の購入申込後、登録ユーザーが本条第１項の確約に違反したことが明らかになった場合には、登録ユーザーは、次の各号のとおり取り扱われることをあらかじめ承諾するものとします。
（１）当該申込みにかかるファンドへの出資に関する契約が成立する前：当該申込みが当該ファンド発行者により承諾されないこと
（２）当該申込みに係るファンドへの出資に関する契約が成立した後：登録ユーザーが保有するファンド持分が、当該ファンド持分のファンド発行者又はファンド発行者が指定する第三者に購入価額で譲渡されること（なお、かかる譲渡は、当該ファンド発行者からお客様に対し、登録ユーザーが本条第１項に違反した旨及びその理由、譲渡の相手並びに時期を明記した通知がなされ、かかる通知がお客様に到達した時点で自動的に効力が発生するものとします。また、この場合、当該ファンド発行者及び譲受人が、当該ファンド持分の譲渡に伴う手続（適用のある名簿等の名義書換を含みますが、それに限られません。）を採ることについて、本規約をもって事前に承諾するものとします。）

（通知）
第３１条　当社から登録ユーザーへの通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を、お客様が当社に届け出た連絡先に対して電子メール若しくは書面により送付し又は当社ウェブサイト若しくは当社アプリに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２　前項の規定に基づき、当社から登録ユーザーへの通知を電子メールの送信又は当社ウェブサイト若しくは当社アプリへの掲載の方法により行う場合には、登録ユーザーに対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はウェブサイト又はアプリへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

（本規約の変更）
第３２条　本規約は、必要に応じて変更されることがあります。本規約を変更する場合、当社は、１ヵ月以上の予告期間をおいて、本規約を変更する旨及びその内容並びに効力発生日を、当社ウェブサイト又は当社アプリ上の適宜の場所への掲載その他適切な方法により周知するものとします。変更後の本規約は、当該効力発生日を到来した時点で効力を生じるものとします。
２　前項の規定にかかわらず、登録ユーザーが、本規約の変更内容について認識し得る状態で本サービスを利用した場合は、当該時点で変更後の本規約に異議なく同意したものとみなされます。

（分離可能性）
第３３条　本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

（権利義務譲渡の禁止）
第３４条　登録ユーザーは、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

（合意管轄等）
第３５　登録ユーザーと当社の間の本規約に起因し又は関連する一切の紛争に関しては、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２　利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、あらゆる抵触法原則の適用を排し、日本法とします。

（存続条項）
第３６条　利用契約の終了後も、第29条（秘密保持）は、同条第４項の定めに従い効力を有するものとし、また、第３条（事前審査及びインビテーション）第４項、第４条（利用契約の締結等）第５項、第５条（変更通知）第２項、第７条（一時的な中断及び提供停止）、第１２条（契約終了後の処理）、第１６条（ポートフォリオ）、第１８条（利用料金の支払方法）第２項、第１９条（遅延利息）、第２０条（自己責任の原則）、第２１条（本サービス利用のための設備設定・維持等）第３項、第２２条（禁止事項）、第２３条（非保証）、第２５条（損害賠償の制限）、第２６条（免責）、第２７条（個人情報）、第２８条（情報の利用）、第２９条（秘密保持）、第３０条（反社会的勢力の排除）、第３４条（権利義務譲渡の禁止）及び第３５条（合意管轄等）の規定は効力を有するものとします。

（協議等）
第３７条　利用契約等に規定のない事項及び規定された項目の解釈について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、利用契約等のいずれかの条項又はその一部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性及び当該無効とされた部分以外の部分には影響がないものとし、当該無効の部分については、法令上許容される範囲で当該部分の趣旨に最も近い有効な規定に準じて解釈するものとします。


制定日：2022年10月18日